宅建はどんな資格？
主婦が再就職をする際、何か資格を持っていることは大きな強みとなります。
宅建とは宅地建物取引士の略で、不動産の取引においては高い専門知識を持つことを示す国家資格です。
不動産業界においては、従業員5人当たり1人以上の宅建士の設置が義務付けられているため、宅建の資格を持っていることは不動産業界で働きたいと考えている人にとっては大きなメリットとなります。
不動産売買の取引や土地の権利に関しては、複数の法律に精通している必要があります。
不動産の購入や売却をしたいクライアントの多くは、そうした専門的な知識を知りません。
知識を持たないまま自身にとって不利な契約を結んでしまうと、後が大変です。
公正な不動産取引を実現するために、クライアントが知っておくべき法的な知識を説明するのが宅建の職務となります。
宅建の資格は、毎年1回実施される国家試験に合格しなければ取得できません。
毎年20万人が受験する宅建の試験ですが、合格率は決して高くはなく、毎年15％から17％程度に抑えられています。
試験の難易度が高いため、独学だけで合格することは厳しいと考えてスクールに通ったり通信講座を利用する受験者も数多くいます。
不動産業界では、宅建士でなければ行えない独占業務が3つあります。
1つ目は契約を締結する前に重要事項を説明する職務、2つ目は書類に記載されている重要な事項を説明した上で35条書面に記名する業務、そして契約内容が書かれた37条書面に記名するという職務です。
宅建があるとどんな優位性が期待できる？
不動産業界では、企業規模を拡大するためにはどうしても宅建士の数を一定数以上確保しなければいけません。
そのため宅建士の資格を持っている人は、不動産業界への転職や就職に際してとても有利になります。
宅建の資格があるということは、不動産売買に関して法律的な知識を持っていることの証明となります。
宅建業法だけでなく、着地借家法や不動産登記法、民法や建築基準法など、不動産業界においては幅広い専門知識が大きく関係しています。
幅広い分野で深い専門知識を持っていることは、業界にとって大きなメリットとなるだけでなく、クライアントからも高い信頼を得ることにつながるでしょう。
この資格を持っていることは、不動産取引における事務処理の能力が高いことの証明にもなります。
不動産売買において契約書を作成したり、その中に重要事項を盛り込むなど、多くの書類作成業務が求められます。
その際、法律に基づいた書式でなければいけませんし、瑕疵のない契約書に仕上げる必要があります。
宅建士はそうした事務処理のスペシャリストでもあるため、不動産業界にとっては信頼できる人材として活躍できます。